・2024年５月27日付けで内閣府から「「令和５年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」に関する意見募集」が公表され、広く意見が求められた。 ・日本公認会計士協会では、コメントを取りまと…

・2024年６月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」」の改正が公表された。 ・本改正は、監査基準報告書600「グルー…

・法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を2024年３月18日付けで改正したことに伴い、以下の監査契約書及び任意監査契約書の様式が更新された。 ・従前の様式では、責任限…

業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」について、保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の起草方針に基づいた構成への組替え(…

2024年4月8日に公表しました「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（日本監査役協会・日本内部監査協会・日本公認会計士協会の3団体共同）について解説を配信しています。 eラーニング（単…

本日発売の月刊誌「ZAITEN」において、Mooreみらい監査法人（以下、「当監査法人」という。）の過去の監査証明に関する記事が掲載されておりますが、事実と異なるものです。 この記事は、当監査法人と…

国税庁は消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式の開始に伴い法令解釈通達を改正しました。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi…

日本取締役協会は東京証券取引所プライム上場企業の社外取締役・独立社外取締役の導入状況の調査結果をまとめています。 https://www.jacd.jp/news/opinion/230801_…

厚生労働省は新しい時代の働き方に関する研究会の中間報告を公表しています。 個別・多様化する個人の価値観への対応、働く人の希望が反映される仕組みが今後必要になってきています。 これからの労働基準…

国税庁は消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式の開始に伴い、所要の整備を図るため公表をしました。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/…