日本商工会議所は、令和５年度与党税制改正大綱（2022年12月16日）の公表を受け、今般の改正内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和５年度税制改正のポイント」を作成しました。 htt…

令和4年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式（事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式）により評価する場合、そ…

国税庁はＮＦＴ（（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつトークンをいいます。 ）に…

株式会社日本取引所グループ（以下、JPX）は、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、公表しました。 https://www.jpx.co.jp/corporate/news/new…

公益認定の基準を始め現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改正及び運用改善の方向性について検討を行った。 今回は基本的な考え方を整理したものであり、今後更に具体的な検討を進めるものである。 …

帝国データバンクは昨年度の企業倒産集計を公表しました。 コロナ禍初期の倒産抑止に大きく貢献した「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」。経済活動の正常化につれてその効果は逆回転の兆しがあり、今後も…

国際サステナビリティ基準審議会における審議の状況や欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）案の概要について審議されています。 https://www.asb.or.jp/jp/project/p…

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関するＦＡＱが改訂されました。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf…

金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えています。 ガイドラインの更なる活用促進を図る観点から、民間金融機関におけるガイドラインの活用…

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでは、2022 年６月に公表した「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向け、サステナビ…