東京証券取引所は、実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社を巡る最近の事例が示唆する問題点、支配的な株主と従属上場会社の少数株主との間の利害調整の在り方、少数株主保護の枠組み等について研究会を開催して…

日本監査役協会は「新任監査役ガイド（第7版）」を公表しました。 https://www.kansa.or.jp/news/post-6676/

知財・無形資産の投資・活用の促進による、企業価値の向上と投資資金の獲得という好循環を加速化すべく、全体を通底する「プリンシプル（原則）」、企業の「アクション」、企業と投資家・金融機関間の「コミュニケー…

この中で、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方が検討されていますのでご確認ください。 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryo…

スタートアップ創出調整連絡会議が開催されました。 IPOなどについても新たな提言がなされています。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sih…

金融庁より「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分…

暗号資産に関する法人税法上の取扱いのうち、期末の時価評価に係る質疑応答事例についてまとめられました。 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hoj…

日本商工会議所は、令和５年度与党税制改正大綱（2022年12月16日）の公表を受け、今般の改正内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和５年度税制改正のポイント」を作成しました。 htt…

令和4年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式（事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式）により評価する場合、そ…