1. サステナビリティ開示基準のあり方及び適用対象・適用時期の方向性 2. サステナビリティ開示基準の導入における論点 （１）具体的な開示方法（二段階開示、有価証券報告書の提出期限等） （２）サ…

（１）監査法人のガバナンス、（２）サステナビリティ開示・保証、（３）監査におけるテクノロジーの利用）について討議。 （2）については、『サステナビリティ情報に関する保証業務については、監査法人以外の…

開示基準の在り方について、ＩＳＳＢ基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準を金商法令で取り込むことが考えられる。 開示基準の適用対象、適用時期については、時価総額３兆円以上のプライム上場企業か…

・日本公認会計士協会（倫理委員会）では、倫理規則の改正について審議を行い、2024年７月18日開催の定期総会に付議する予定の倫理規則の改正案を取りまとめ、公表した。 ・今回の主な改正項目は、次のとお…

・日本公認会計士協会は、自主規制の重要な取組として、「品質管理レビュー制度」、「上場会社等監査人登録制度」、「個別事案審査制度」を運営している。 ・当該制度の概要や2023年度の活動状況を取りまとめ…

・2023年４月１日施行の改正公認会計士法による上場会社等監査人登録制度（監査人に対するより高い規律付け）の導入や改訂品質管理基準（監査事務所の自主的なリスク評価に基づく品質管理システムの整備・運用）…

・監査調書の不適切な修正又は追加があった場合に、重要な不備事項の要因に該当する旨を明確化 (4) その他 　①「責任者」を示す用語の適合修正 　② 品質管理レビュー報告書等の記載事項に関する改正…

・本意見書は、第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部「令和７年度税制改正に関する個別意見」の二部構成となっている。 ① 第一部「税制の在り方に関する提言」…昨今の社会情勢に対し、我が国企業の競争…

法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を2024年３月18日付けで改正したことに伴い、以下の監査契約書の様式が更新された。 １．学校法人 　(1) 私学振興助成法監査…

・2023年12月５日に公表された投資事業有限責任組合会計規則との整合性を図るために、日本の投資事業有限責任組合が保有する金融商品に対する公正価値評価を促進するため、時価での評価が原則とされるとともに…