・2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、2024年４月１日から四半期報告書制度が廃止され、第１四半期及び第３四半期については四半期決算短信に一本化されると共に、金融商品取…

・日本公認会計士協会（経営研究調査会）から、2024年7月16日付けで経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」が公表された。 ・近年の会計不正の動向を適時に…

・日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）から、専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正が公表された。 ・金融商品取引…

2024年７月１日付けで企業会計基準委員会から、移管指針「移管指針の適用」等が公表され、以下の委員会報告等が日本公認会計士協会（会計制度委員会）から企業会計基準委員会（ASBJ）に移管された。移管対象…

金融庁は６月14日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」やガイドライン等計４本の改正案を公表した。企業会計基準委員会（ASBJ）が３月22日に公表した 実務対応報告第46号「グローバル・…

1. 開発中の会計基準 (1) リースに関する会計基準 (2) 金融商品に関する会計基準 →予想損失モデルの取り込み（IFRS第９号） (3) 四半期報告書制度の見直しへの対応 (4) 上…

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（フロンティア監査法人）に対して課徴金命令。ソフトウェア仮勘定の過大計上に伴う売上原価の過少計上の不適正な会計処理を行ったことによるもの。 システ…

Q&Aも出ている。被監査会社から質問された時のために、一読されることを強く推奨。 例 （問１）（第三者の範囲①） 被監査会社の監査役等が、会計監査を実施した監査事務所から、同監査事務…

1. サステナビリティ開示基準のあり方及び適用対象・適用時期の方向性 2. サステナビリティ開示基準の導入における論点 （１）具体的な開示方法（二段階開示、有価証券報告書の提出期限等） （２）サ…

（１）監査法人のガバナンス、（２）サステナビリティ開示・保証、（３）監査におけるテクノロジーの利用）について討議。 （2）については、『サステナビリティ情報に関する保証業務については、監査法人以外の…