「令和６事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」を公表。 （注）令和６事務年度とは、令和６年７月からの１年間をいう。 ○中小規模監査事務所における課題 ① 経営層が、法人全体における監査の…

日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」（2021年4月21日改正）について見直しを実施。 （主な改正内容） ①倫理規則（2022年7月改正） 「③…

全66頁。 倫理規則の改正、監査法人のガバナンスコードの改訂、四半期開示制度の見直し等に応じるため、改定を実施。 今後、監査役等からの質問等が想定されるため、共同研究報告と併せて一読することを推奨…

国際会計基準審議会が令和６年６月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第312条に規定する指定国際会計基準とするもの。 更新される会計基準は以下のとおり。 　・国際財務報告基準第18…

本改正は、「有価証券報告書等の提出期限の承認の取扱い」（企業内容等開示ガイドライン24－13）において、 ・既に有価証券報告書等の提出期限の延長承認を受けている発行者から、当該承認の対象となった有価…

SSBJ基準へのパブリックコメント。質問１～質問11まで回答している。

（総論） 公開草案の提案に反対する。公開草案で提案される内容は、総じて企業側の実務負荷が極めて高いものとなっているにも関わらず、仮に実務に落した場合には、断片的で不完全な情報を適切ではないタイミング…

・保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の起草方針に基づいた構成への組替え、及び「全銀協TIBOR行動規範」の改定等への対応のため、見直しを行ったもの。 ・本改正は、2024年７月…

・2024年３月29日にサステナビリティ基準委員会から、サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」、サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第１号「一般開示基…

・バーゼル銀行監督委員会が公表している国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準であるバーゼル合意については、2007年以降の世界的な金融危機を契機として、見直しに向けた検討…