・金融庁の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」から2022年６月22日に公表された中間整理の中で、スタートアップへの円滑な資金供給のため、投資信託への非上場株式の組入れに関して必要な枠組みを整備…

・法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正（2024年３月18日）に伴い、以下の監査契約書の様式が更新された。 　１．信用金庫等 　２．投資事業有限責任組合 　…

・日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、四半期開示制度の見直しを受けて、関連する監査基準報告書、実務指針及び実務ガイダンスの改正を公開草案として公表し、広く意見を求めることとした。 ・本公…

・2024年３月14日に国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board：IASB）から、公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損（IFRS第３号及…

・2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、2024年４月１日から四半期報告書制度が廃止され、第１四半期及び第３四半期については四半期決算短信に一本化されると共に、金融商品取…

・日本公認会計士協会（経営研究調査会）から、2024年7月16日付けで経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」が公表された。 ・近年の会計不正の動向を適時に…

・日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）から、専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正が公表された。 ・金融商品取引…

2024年７月１日付けで企業会計基準委員会から、移管指針「移管指針の適用」等が公表され、以下の委員会報告等が日本公認会計士協会（会計制度委員会）から企業会計基準委員会（ASBJ）に移管された。移管対象…

金融庁は６月14日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」やガイドライン等計４本の改正案を公表した。企業会計基準委員会（ASBJ）が３月22日に公表した 実務対応報告第46号「グローバル・…

1. 開発中の会計基準 (1) リースに関する会計基準 (2) 金融商品に関する会計基準 →予想損失モデルの取り込み（IFRS第９号） (3) 四半期報告書制度の見直しへの対応 (4) 上…