「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正

日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」（2021年4月21日改正）について見直しを実施。

（主な改正内容）

①倫理規則（2022年7月改正）

「③その他の規範における規定」の「・監査基準における規定」に「・倫理規則における規定」を追加、

「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」に非保証業務の提供及び報酬に関するコ

ミュニケーション項目を追加等

②上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年5月改正）、監査法人のガバ

ナンス・コード（2023年5月改訂））

「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」に監査人が登録上場会社等監査人である

場合のコミュニケーション項目を追加

③四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））

「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」の「(4)四半期レビュー時」を「(4)四半

期決算時」に改題のうえ、見直し後の四半期開示制度に即した内容に修正

④その他

各種公表物に関する記載や細部の字句等の修正のほか、過去の改正の経緯及び背景を「5.（参考）本研

究報告の過去の改正の経緯及び背景」として末尾に移動等