日本取引所グループの公式YouTubeチャンネルにて「上場会社向け不祥事防止・対策セミナー」の配信が開始されました。

企業会計基準委員会（ASBJ）において、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を公表したことを受け、財務諸表等規則等及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意…

コーポレートガバナンスの実質化及び企業と投資家の対話の促進の観点から、有価証券報告書の定時株主総会前の開示（以下「総会前開示」）に向けた環境整備について、検討・推進することが求められています。 　総…

本事例集では、2023年１月31日に公布されました改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、新たに求められている有価証券報告書の記載項目（サステナビリティに関する考え方及び取組等）に関し、今後…

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和６年厚生労働省令第119号）が令和６年12月２日から…

サステナビリティ情報の開示におけるセーフハーバー、保証制度の方向性ほかについて審議

本調査は、会員が協会へ提出する監査概要書（写し）及び監査実施報告書から抽出したデータを基に、会員をはじめとする利害関係者の意思決定の参考に資するため、監査に関与する者の人数、監査時間、監査報酬額を客観…

多くの都道府県では文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に対する監査事項と同様の監査事項が指定されることが考えられます。一方で、現行の文部科学省からの通知下の環境においても、一部の都道府県において、それぞ…

2024年10月23日から25日の間に開催された金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）全体会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策上、重大な欠陥を有する国…

リスキリングに「取り組んでいる」企業は8.9％、今後「取り組みたいと思う」企業は17.2％となり、リスキリングに「積極的」な意欲を示した企業は26.1％だった。 「取り組んでいる」企業、業種別では「…