金融庁では、記述情報の開示の充実に向けた取組みとして、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）…

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを…

国税庁は法人税関係法令の改正の概要を公表しています。 【主な改正】 １ オープンイノベーション促進税制の見直し ２ 試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し ３ 認定株式…

環境省は我が国の事業者が、環境への負の影響に対処した上で、競争力を維持・確保していくためには、特に欧州で取組が進むDDプロセスの情報開示や実施を法規制化する動きにも対応していく必要があります。我が国の…

企業会計基準公開草案第73号 「リースに関する会計基準（案）」が公表されました。 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/lease_2023_0…

金融庁は有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示に関する情報を公開しています。 https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability…

経済産業省はスタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセットを取りまとめました。 https://www.meti.go.jp/press/2023/04/2023042400…

金融庁は2023年6月のLIBORの恒久的な公表停止に備え、対応策を公表しています。 ご確認ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.htm…

東京証券取引所は、実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社を巡る最近の事例が示唆する問題点、支配的な株主と従属上場会社の少数株主との間の利害調整の在り方、少数株主保護の枠組み等について研究会を開催して…

日本監査役協会は「新任監査役ガイド（第7版）」を公表しました。 https://www.kansa.or.jp/news/post-6676/