東京証券取引所は２０２３年３月末日現在において当社に上場する３月期決算会社である内国会社について、２０２３年３月期の決算発表日程、決算短信の開示状況及び英文決算情報の開示状況の集計を行いました。 …

社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠であるとともに、イノベーションの創出と事業変革の促進を通じて企業の持…

金融商品取引法の四半期報告書（第１・第３四半期）と取引所規則に基づく四半期決算短信の間の内容面での重複を解消し、両者を「一本化」することを通じて、コスト削減や開示の効率化を図る方向性が示されました。 …

東京証券取引所では、上場を検討されている企業の皆様、IPO関係者の皆様を対象に、取引所の上場審査の考え方や手続きを解説した「新規上場ガイドブック」を発刊しています。 https://www.…

公益法人が、より柔軟・迅速な公益的活動を展開していくことが可能となるとともに、より国民からの信頼・協力を得られる存在となることを目的として、公益法人制度全般の抜本的な改革を行うべきと考え、題記報告が公…

金融庁 金融審議会は近時の資本市場における環境変化を踏まえ、市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家との間の建設的な対話の促進等の観点から、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方について検討してい…

国税庁は令和５年度の税制改正においては、税制適格ストックオプションの要件緩和に関する改正が行われたことを踏まえ、今般、「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を別添のとおり取りまとめました。 …

新市場を創出し、イノベーションを社会実装するには、当該市場に適合した外部環境（規制・基準・社会通念等）を構築することが必要です。一方、多くの日本企業は、こうした「外部環境の構築」を苦手としており、革新…

｢不動産の譲渡に関する契約書｣及び｢建設工事の請負に関する契約書｣の印紙税の軽減措置が延長されています。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/in…

日本監査役協会は改定版「監査役監査実施要領」を取りまとめました。 今回の改定は、会社法改正や改訂版コーポレートガバナンス・コードの適用開始をはじめとする各種環境変化、並びに監査役監査基準等の改定等を…