東京証券取引所では、上場を検討されている企業の皆様、IPO関係者の皆様を対象に、取引所の上場審査の考え方や手続きを解説した「新規上場ガイドブック」を発刊しています。 https://www.…

公益法人が、より柔軟・迅速な公益的活動を展開していくことが可能となるとともに、より国民からの信頼・協力を得られる存在となることを目的として、公益法人制度全般の抜本的な改革を行うべきと考え、題記報告が公…

金融庁 金融審議会は近時の資本市場における環境変化を踏まえ、市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家との間の建設的な対話の促進等の観点から、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方について検討してい…

国税庁は令和５年度の税制改正においては、税制適格ストックオプションの要件緩和に関する改正が行われたことを踏まえ、今般、「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を別添のとおり取りまとめました。 …

新市場を創出し、イノベーションを社会実装するには、当該市場に適合した外部環境（規制・基準・社会通念等）を構築することが必要です。一方、多くの日本企業は、こうした「外部環境の構築」を苦手としており、革新…

｢不動産の譲渡に関する契約書｣及び｢建設工事の請負に関する契約書｣の印紙税の軽減措置が延長されています。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/in…

日本監査役協会は改定版「監査役監査実施要領」を取りまとめました。 今回の改定は、会社法改正や改訂版コーポレートガバナンス・コードの適用開始をはじめとする各種環境変化、並びに監査役監査基準等の改定等を…

金融庁では、記述情報の開示の充実に向けた取組みとして、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）…

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを…

国税庁は法人税関係法令の改正の概要を公表しています。 【主な改正】 １ オープンイノベーション促進税制の見直し ２ 試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し ３ 認定株式…