環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブックの公表について
環境省は我が国の事業者が、環境への負の影響に対処した上で、競争力を維持・確保していくためには、特に欧州で取組が進むDDプロセスの情報開示や実施を法規制化する動きにも対応していく必要があります。我が国の事業者は世界的に見て環境マネジメントシステム（EMS）の導入が多いことから、EMSを発展させてOECDのガイダンスが求めるDDプロセスを実施していくことためハンドブックを公表しました。
https://www.env.go.jp/press/press_01571.html
