・「犯罪収益移転防止法」が改正され、2024年４月１日から施行された。「犯罪収益移転防止法」は、犯罪（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等）による収益の移転を防止することを目的としている。 ・公…

・本訂正は、軽微な誤字・脱字の訂正及び他の監査基準報告書等との表現の整合性を図るための訂正であり、監査基準報告書等における定めを実質的に変更するものではない。 ① 監査基準報告書315「重要な虚…

・2024年５月８日に国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board：IASB）から、公開草案「再生可能電力に係る契約（IFRS第９号及びIFRS…

従来の実務指針は、「移管指針」となった。内容について実質上の変更はない。このため、移管指針の適用は会計方針の変更に関する注記を要しない（第4項 、BC13）。

1. 開発中の会計基準 (1) リースに関する会計基準 (2) 金融商品に関する会計基準 →予想損失モデルの取り込み（IFRS第９号） (3) 四半期報告書制度の見直しへの対応 → 中間会計…

＜サマリー＞ ▸ＩＦＲＳ適用済会社、ＩＦＲＳ適用決定会社、ＩＦＲＳ適用予定会社の合計は284社（前年比＋10社）。内訳は、ＩＦＲＳ適用済会社が272社、ＩＦＲＳ適用決定会社が7社、ＩＦＲＳ適用予定会…

本事務年度版の改訂のポイント〕⇒要約版だけでも読んでみることを強く推奨します。 ▸ 「Ⅰ．業務管理態勢編（根本原因の究明）」では、根本原因究明の重要性に鑑み、近時の検査における根本原因の究明及び根本…

本年版のポイントは以下のとおり。令和５年版から、データのリニューアルや新規項目の追加等を実施 Ⅰ．監査業界の概観 　公認会計⼠・監査法人の概況、改訂された監査に関する品質管理基準への対応状況につい…

「令和６事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」を公表。 （注）令和６事務年度とは、令和６年７月からの１年間をいう。 ○中小規模監査事務所における課題 ① 経営層が、法人全体における監査の…

日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」（2021年4月21日改正）について見直しを実施。 （主な改正内容） ①倫理規則（2022年7月改正） 「③…