・国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）から2024年6月26日に公表された下記の公表物の翻訳が公表された。 ・原文は、IFACウ…

・今般の金融商品取引法に基づく四半期開示制度の見直しを受けて、読替え、修正や削除が必要になる事項を中心に改正を行った。 【内容に係る主な変更点】 （１）監査基準報告書及び関連する公表物の起草方…

・生命保険会社は、保険業法施行規則第59条の６により、四半期ごとに、保険業法第111条第６項に規定する保険契約者その他の顧客が当該保険会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき…

・金融庁の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」から2022年６月22日に公表された中間整理の中で、スタートアップへの円滑な資金供給のため、投資信託への非上場株式の組入れに関して必要な枠組みを整備…

・法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正（2024年３月18日）に伴い、以下の監査契約書の様式が更新された。 　１．信用金庫等 　２．投資事業有限責任組合 　…

・日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、四半期開示制度の見直しを受けて、関連する監査基準報告書、実務指針及び実務ガイダンスの改正を公開草案として公表し、広く意見を求めることとした。 ・本公…

・2024年３月14日に国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board：IASB）から、公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損（IFRS第３号及…

・2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、2024年４月１日から四半期報告書制度が廃止され、第１四半期及び第３四半期については四半期決算短信に一本化されると共に、金融商品取…

・日本公認会計士協会（経営研究調査会）から、2024年7月16日付けで経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」が公表された。 ・近年の会計不正の動向を適時に…

・日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）から、専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正が公表された。 ・金融商品取引…