2024.10.01 「第５回「公益認定等ガイドライン研究会」の資料」を公表 公益法人が柔軟に・迅速に公益目的活動を展開できるように、ガイドラインにおいて、資産運用における株式保有等について認定法の制約を明確化するとともに、出資に関する公益性を認定する際の考え方・基準を明確化する。 BACK NEXT
