令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」といいます。）が施行されました。

１．対象となる当事者・取引の定義

２．特定受託事業者に係る取引の適正化

（１）特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額等を書⾯⼜

は電磁的⽅法により明⽰しなければならないものとする。

（２）特定受託事業者の給付を受領した⽇から60⽇以内の報酬⽀払期⽇を設定し、⽀払わなければなら

ないものとする。

（３）特定受託事業者との業務委託（政令で定める期間以上のもの）に関し、①〜⑤の⾏為をしてはなら

ないものとし、⑥・⑦の⾏為によって特定受託事業者の利益を不当に害してはならないものとする。

① 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒否すること

② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること

③ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を⾏うこと

④ 通常相場に⽐べ著しく低い報酬の額を不当に定めること

⑤ 正当な理由なく⾃⼰の指定する物の購⼊・役務の利⽤を強制すること

⑥ ⾃⼰のために⾦銭、役務その他の経済上の利益を提供させること

⑦ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、⼜はやり直させること

３．特定受託業務従事者の就業環境の整備

（１）広告等により募集情報を提供するときは、虚偽の表⽰等をしてはならず、正確かつ最新の内容に保

たなければならないものとする。

（２）特定受託事業者が育児介護等と両⽴して業務委託（政令で定める期間以上のもの。以下「継続的業

務委託」）に係る業務を⾏えるよう、申出に応じて必要な配慮をしなければならないものとする。

（３）特定受託業務従事者に対するハラスメント⾏為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置を講じな

ければならないものとする。

（４）継続的業務委託を中途解除する場合等には、原則として、中途解除⽇等の３０⽇前までに特定受託

事業者に対し予告しなければならないものとする。

４．違反した場合等の対応

公正取引委員会、中⼩企業庁⻑官⼜は厚⽣労働⼤⾂は、特定業務委託事業者等に対し、違反⾏為について助⾔、指導、報告徴収・⽴⼊検査、勧告、公表、命令をすることができるものとする。

※ 命令違反及び検査拒否等に対し、50万円以下の罰⾦に処する。法⼈両罰規定あり。