企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表に伴う実務指針等の改正及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について

・ASBJから「リースに関する会計基準案等」が公表されたことに伴い、2024年９月13日付けで、以下の実務指針等について、改正が行われた。

① 会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」

② 業種別監査委員会報告第19号「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」

③ 業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」

④ 業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」

⑤ 監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」

【実務指針等の主な改正内容】

・用語の変更

　　・リース取引 → リース　　・リース資産 → 使用権資産　　・リース債務 → リース負債

・借手の会計処理

　借手のリースの費用配分の方法について、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルとした。

【リース会計基準案等の公表】

・借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発における基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準案等が公表された。