「テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」」の公表について

・日本公認会計士協会（テクノロジー委員会）は、テクノロジー委員会研究報告第４号「次世代の監査への展望と課題に係る研究文書」を2019年１月に公表し、ＡＩが今後の監査に与える影響について取り扱っていた。

・その後、大手監査法人を中心にＡＩを利用した監査ツールの開発が進められ、実際に監査実務の現場への導入も進んでいることから、監査において利用されるＡＩに関する理解を更新し、具体的な活用方法及び課題について改めて整理するとともに、ＡＩが公認会計士の業務及び役割もたらす変化についての展望を示すことを目的として、本研究文書の取りまとめを行っている。



（監査におけるＡＩの利用）

・単純作業や補助的な役割であればＡＩの利用がしやすい。

・監査上の判断を伴う領域や現状のＡＩでは説明が困難な領域についてはＡＩの利用が難しいと想定される。

・ＡＩを利用した場合であっても、監査人の責任は軽減されない。

・ＡＩ監査ツールは全ての局面において万能に利用できるものではなく、AIの特徴を理解した上でＡＩ監査ツー

ルを適切に利用する必要がある。



（想定されるＡＩ監査ツールの利用例）

・開示データを用いた不正リスク評価。

・分析的手続の高度化。

・証憑突合の自動化

・開示検証の自動化

・監査調書作成補助

・情報収集補助