専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
・日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）から、専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正が公表された。・金融商品取引法に基づく四半期報告制度の廃止及びコンフォート・レターに関する実務動向等を踏まえ、日本証券業協会と共同して、「四半期制度の廃止による第１・第３四半期報告の四半期決算短信への一本化」、「第１・第３四半期財務諸表等のレビューは原則任意」という制度改正に対応した所要の見直しが行われた。
・「半期報告制度に合わせた用語の置き換え」、「書簡や作成業務契約書における電子署名の利用への対応」、「任意の四半期レビューが行われる場合の取扱い」等の対応がなされている。
・本改正については、2024年7月12日以後に締結する契約から適用。