移管に伴う会計制度委員会が公表した実務指針等の廃止について

2024年７月１日付けで企業会計基準委員会から、移管指針「移管指針の適用」等が公表され、以下の委員会報告等が日本公認会計士協会（会計制度委員会）から企業会計基準委員会（ASBJ）に移管された。移管対象の日本公認会計士協会が公表した実務指針等の所管をASBJに移すことを主たる目的とし、当該移管により実務を変更しないことを意図することとしている（基本的には文書単位でそのままの形で移管することを原則）。

・会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」

・会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」

・会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

・会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」

・会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」

・会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」

・会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」

・会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」

・会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」

・会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」

・会計制度委員会「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」

・会計制度委員会「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」

・会計制度委員会「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」

・会計制度委員会「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」