「令和７年度税制改正意見書」の公表について

・本意見書は、第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部「令和７年度税制改正に関する個別意見」の二部構成となっている。

① 第一部「税制の在り方に関する提言」…昨今の社会情勢に対し、我が国企業の競争力の強化、働き方の多様化に即した納税環境の整備、経済格差や資産格差の是正の観点から、税制の在り方や方向性を示している。特に「起業家を多数輩出するための「人」への投資である教育資金の拡充、成長企業の担い手である高度人材の確保、スタートアップの成長促進を後押しする税制を構築すること」を今年度の重点意見として掲げている。

② 第二部「令和７年度税制改正に関する個別意見」…主として我が国経済の構造的問題に関する意見である８項目の「政策意見」と、主として税制の個別規定に関する意見である83項目の「個別税制に関する意見」に分けて意見表明している。今年度は特に「昨今の急速な経済社会環境変化に伴う税法における金額基準等の見直し」、「中小法人の画定基準を見直すこと」、「取引相場のない株式等の評価について」、「外国子会社合算税制における経済活動基準を、我が国企業の経済活動の多様化に合わせて見直すこと」、「外国子会社合算税制における外国関係会社の所得の合算時期を「外国関係会社の事業年度終了の日から２か月を経過する日を含む事業年度」から、「４か月を経過する日を含む事業年度」とすること」を重点意見として掲げている。

・本意見書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定。