「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について

・2023年12月５日に公表された投資事業有限責任組合会計規則との整合性を図るために、日本の投資事業有限責任組合が保有する金融商品に対する公正価値評価を促進するため、時価での評価が原則とされるとともに、時価の定義が明確化された。

・内容に係る主な変更点は次のとおり。

① 有責組合における財務報告の枠組みについて記載を修正（第９項）。

② 有責組合会計規則に準拠した場合の時価評価について記載を修正（第24項及び第24-2項）。

③ 投資事業有限責任組合契約に関する法律（有責組合法）に基づく財務諸表等に適用される財務報告の枠組みの受入可能性について記載を修正（第58項）。

④ 現行の実務を踏まえ「査定」を「評価」に修正（第79項から第92項）。

⑤ 改正前に付録８としていた「投資資産時価評価準則にIPEVガイドラインを採用した場合の未公開株式の公正価値の見積りに係る監査上の留意事項」を第93-2項から第93-18項として追加。

⑥ 有責組合会計規則の文言と整合させるため「公正価値」を「時価」に修正。