投資信託の基準価額の算出について、投資信託委託会社及び信託会社等との間で基準価額の照合を日次で行う実務（二者計算）が業界の中で長く浸透しておりましたが、投資信託協会において、「運用と計算の分離」を図り…

「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」」が改正され、これに対応するため、2024年２月８日付けで「監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」」が改正されました。 こ…

1. 「監査基準報告書「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」」に基づき、以下の対応を行っている。 ❶本報告書の範囲及び目的」の記載及び「要求事項」と「適用指針」の区分による明確化、並びに…

詳しくはWEBで https://www.iaasb.org/publications/international-standard-sustainability-assurance-5000-ge…

2023年２月に金融庁から公表された「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」において、我が国における監査人の主要な見解等の記載を期待する意見が掲載されたことを受け、監…

2024年(令和６年)６月26日に公認会計士・監査審査会の「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」、「検査結果等の第三者への開示について」及び「検査結果等の第三者への開示に関するＱ＆Ａ…

我が国の保険会社を取り巻く環境やリスクの変化に相応しい規制・競争環境を整備するため、国際的な動向等も踏まえて、契約者保護、保険会社のリスク管理の高度化、消費者・市場関係者等への情報提供の観点から、新た…

2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業者に対して、公認会計士又は監査法人による財務諸表監査が義務付けられました。

2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を自己の電子決済手段と分別して管理し、公認会計士等による分別管理の状況に関する外部監査を受けることが義務付…

2024年4月8日に公表しました「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（日本監査役協会・日本内部監査協会・日本公認会計士協会の3団体共同）について解説を配信しています。 eラーニング（単…