株式会社ＪＰＸ総研は、上場会社のIR情報等を幅広く収集し提供しているDATAZORA株式会社（代表取締役社長　ザンザリアン アラム。以下「DATAZORA」）と協業し、東京証券取引所（以下「東証」）上…

日本監査役協会は監査役スタッフ研究会（本部） 2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」を公表しました。 https://www.kansa.or.jp/news/post-6273/

金融庁は、サステナブルファイナンスを「持続可能な経済社会システムを支えるインフラ」として位置づけ、金融行政におけるサステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策について議論しています。 https…

国税庁は「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」を改訂しました。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/k…

株式会社東京証券取引所では、このたび、2022年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行いました。 https://www.jpx.co.jp/ne…

経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第3期）において進められてきた検討を踏まえ、今般、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）を改訂し…

日本監査役協会は「監査役監査基準」を公表いたしました。 https://www.kansa.or.jp/news/post-6232/

国税庁はグループ通算制度に係る疑問点等について、税務上の取扱い等を取りまとめました。 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group…

財務省は「令和４年度　税制改正の解説」を公表いたしました。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/explanat…

非財務情報開示指針研究会では、2022年3月にIFRS財団が公表したISSB公開草案について検討を行い、この度、これに対する意見書をとりまとめました。 https://www.meti.go.j…