2024年９月30日で施行されている法令や会計基準等に基づいて改正

四半期開示制度の見直しに伴う改正と、監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」等への対応に関する改正

上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的としたもの（詳細は別紙6参照）

借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する。(詳細は別紙4及び5参照) なお、リース会計基準の適用により、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の適用は終了。 …

ASBJが公表する企業会計基準等をより使いやすくするため、会計基準検索システム「ASSET－ASBJ」を開発し、運用を開始。 ASSET－ASBJは、最新の企業会計基準等をシステム上で表示及び印刷す…

会計監査人に向けても作成されている。約200頁あり、ボリュームがあるが不適正な会計処理の事例だけでも一読されることを推奨します（詳細は別紙3参照）。

NISA制度の更なる利便性向上等、確定拠出年金制度の拡充等　などの要望

所謂、グローバル・ミニマム課税に関するQ&A（詳細は別紙2参照）

国際会計基準審議会が令和６年６月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第312条に規定する指定国際会計基準とするもの。更新される会計基準は以下のとおり。 国際財務報告基準第18号「…

2024年７月29日付けで文部科学省から「学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の実施について」が公表され、 日本公認会計士協会では、本パブリックコメントに対す…