非財務情報開示指針研究会では、2022年3月にIFRS財団が公表したISSB公開草案について検討を行い、この度、これに対する意見書をとりまとめました。 https://www.meti.go.j…

金融庁は「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を公表いたしました。 https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20220712/20220712-1.h…

日本公認会計士協会は、公認会計士がサステナビリティの知見・能力を高める必要性を認識し、公認会計士のサステナビリティ教育の在り方について包括的な検討を行い、このたび、サステナビリティ教育検討プロジェクト…

令和４年度税制改正において、令和５年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限などについて見直しが行われました。 https://www.nta.go.jp/publication/pamp…

東京証券取引所では、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」（2019年6月28日、経済産業省）公表後における開示状況を集計し、公表しました。 https://www.jpx.co.jp/corpo…

「Moore至誠監査法人」と「きさらぎ監査法人」は2022年7月1日に合併し、新たに「Mooreみらい監査法人」としてスタートすることになりました。 新たな法人では「和を育み、輪を紡ぐ」を掲…

Moore至誠監査法人は、2022年５月14日付できさらぎ監査法人との間で合併契約を締結しました。 （合併予定日） 2022年７月１日 （合併の内容） Moore至誠監査法人を存続法人、きさら…

経済産業省は第3回 非財務情報の開示指針研究会を開催し、その資料を開示いたしました。 今回は「人的資源」についての開示について検討をしております。 ご確認ください。 https://www.…

文部科学省は、学校法人ガバナンス改革会議（第5回）会議資料を公開いたしました。 ご確認ください。 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kouto…

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、「監査・保証実務委員会研究報告第35号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」を公表いたしました。…