NISA制度の更なる利便性向上等、確定拠出年金制度の拡充等　などの要望

所謂、グローバル・ミニマム課税に関するQ&A（詳細は別紙2参照）

国際会計基準審議会が令和６年６月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第312条に規定する指定国際会計基準とするもの。更新される会計基準は以下のとおり。 国際財務報告基準第18号「…

2024年７月29日付けで文部科学省から「学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の実施について」が公表され、 日本公認会計士協会では、本パブリックコメントに対す…

・2024年10月1日付けで会長声明「上場会社等監査人登録制度に係る対応について」が発出された。 【会長声明の要約】 ・2023 年 4 月 1 日の改正公認会計士法の施行により、「上場会社等…

【改正対象及び主な改正内容】 （１）監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告…

【四半期開示制度の見直しに伴う改正の対象となる監査基準報告書等】 ・監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」 ・品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」…

・投資信託の基準価額の算出について、投資信託委託会社及び信託会社等との間で基準価額の照合を日次で行う実務（二者計算）が業界の中で長く浸透していたが、投資信託協会において、「運用と計算の分離」を図り、基…

・2024年６月７日に改正投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）が公布され、監査意見の対象について、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書に係るものに限ることとされたことを受けて見…

・ASBJから「リースに関する会計基準案等」が公表されたことに伴い、2024年９月13日付けで、以下の実務指針等について、改正が行われた。 ① 会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準…